交付対象要件

交付額

下記、（Ａ）を満たし、さらに（Ｂ）または（Ｃ）の要件を満たしている方が対象となります。   

単身世帯の場合

・60万円

2人以上世帯の場合

・100万円

※18歳未満のお子様と移住した場合、お子様1名につき30万円追加

□（Ａ）移住に関する要件

（１）上松町へ住民票を移す直前 10 年のうち、通算５年以上、東京都・埼玉県・千葉県・神奈 川県・愛知県・大阪府に在住し、かつ就労及び大学等への通学期間（就労＋通学の合算期間） が５年以上であること。 ※移住直前の 1 年間は連続して、上記地域に在住かつ就労している必要があります。

（２）当支援金の申請日から５年以上、上松町に居住する意思を有すること。

（３）暴力団員ではないこと。

（４）令和 3 年 4 月 1 日以降に上松町へ転入していること。

□①「一般」コース（マッチングサイト利用が必要となります。）

（１）長野県の「移住支援金対象求人サイト（マッチングサイト）」に掲載されている企業（三親等以内の親族が代表等経営を担う 職務を務めている企業はＮＧ）に新規雇用として就業（週 20 時間以上の無期雇用契約）すること。

（２）当該企業に 5 年以上勤務する意思を有すること。 

□②「専門人材」コース

（１）内閣府が実施する「プロフェッショナル人材事業」または「先導的人材マッチング事業」を利用して長野 県内で新規雇用として就業（週 20 時間以上の無期雇用契約）すること。また、目的達成後の解散・離職 を前提としたものでないこと。

（２）当該企業に 5 年以上勤務する意思を有すること。

□③「テレワーカー」コース（転職の必要がありません）

（１）所属先企業の業務命令ではなく、自らの意思で上松町に移住し、移住前の業務を引き続き行うこと。

（２）内閣府が実施する「地方創生テレワーク交付金」を活用した取組の中で、所属先企業から資金提供を受け ていないこと。

□④「関係人口」コース（企業の選択肢が広くなります）

（１）上松町に「関係人口」として認められること。

〇「関係人口」認定要件 （ア～キのいずれかに該当すれば〇）

ア、上松町に通学・通勤または居住をしたことがある。

イ、上松町にふるさと納税をしたことがある。

ウ、上松町で２地域居住または週末暮らしをしたことがある。

エ、上松町で地域活動に参画したことがある。

オ、長野県または上松町の移住施策に参画したことある。

カ、上松町が主催・共催した「インターンシップ」や「移住体験ツアー」等の企画に参加した経験がある。

キ、町長が特に認めた場合。

（２）次の「ア」、「イ」のいずれかに該当する企業に就業していること。

ア、「職場いきいきアドバンスカンパニー認証企業」（長野県の認証企業）

イ、以下のどれにも該当しない企業 ・官公庁（ただし第３セクターで出資金１０億円未満の法人と、地方公共団体から補助を受けている法人を除く）

• 資本金が１０億円以上の私企業（自治体の推薦により県が必要と認める法人を除く）
• みなし大企業 ・本店、 支店または事業者の所在地が長野県外にある法人 ・本店所在地が東京圏のうち、条件不利地域（詳細は事務局へお問合せ下さい）以外の地域にある法人
• 雇用保険の適用がない事業主 ・風俗営業者 ・暴力団と関係を有する法人 ・長野県税に未納がある法人

（３）以下の全てに該当する労働条件等で就業していること。

ア、勤務地が東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）以外に所在する。

イ、企業（三親等以内の親族が代表等経営を担う職務を務めている企業はＮＧ）に新規雇用として就業（週 20 時間以上の無期雇用契約）した。

ウ、当該企業に 5 年以上勤務する意思を有する。